1998-10-06 第143回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
やはりこれは、民間がそういった配分傾向をしています。 さらに、私ども、当局なり組合なりという方々の意見も聴取しながら配分をやっているわけでございますが、そういった方々につきましても、若いところにより厚く配分をという要望がございます。
やはりこれは、民間がそういった配分傾向をしています。 さらに、私ども、当局なり組合なりという方々の意見も聴取しながら配分をやっているわけでございますが、そういった方々につきましても、若いところにより厚く配分をという要望がございます。
今回の勧告は、この六千二百八十六円を給与改善原資といたしまして、民間給与の配分傾向、諸手当の支給状況等を考慮しまして俸給の改善に率にいたしまして一・六九％、諸手当の改善に○・一二％、なお、はね返り分というのがございますが、これに○・一一％配分いたしましてちょうど較差を埋めたということでございます。
○森園政府委員 配分につきましては、限られた改善原資の配分ということでございますので、そのときどきの民間企業におきます配分傾向とか、あるいは各人事当局、職員団体等の改善要求等にも十分耳を傾けながら対処しております。
私ども、一部の職員団体から職場に差別と分裂を持ち込むという反対意見につきましては、特別給について今回やりましたのは民間の配分傾向を公務部内に置きかえるということでございますので、これを一律にやりますと役職にある中高年層の水準が民間に比しまして相対的に低い水準にとどまる、いわゆる一律にやりますと悪平等という問題が生ずるのではないだろうかというふうに考えております。
政府は、期末・勤勉手当の役職別加算措置の導入について、民間企業のボーナスの配分傾向に準拠させることを理由としていますが、これは、公務員給与における一時金の性格と民間企業のボーナスの性格の違いを意図的に無視するものであります。
当面、まず民間の役職段階別の配分傾向に急激な変化があるとはちょっと考えられていないということが第一点。それから第二点は、また特別給の算定方式上の問題に関しても、先生御承知のとおりのいわゆる分子、分母のすき間が新たな措置が必要なほど変化するということは、ちょっと将来考えられないこと。
○森園政府委員 今回の特別給、期末・勤勉手当の役職加算措置でございますが、これは、民間企業におきます賞与の配分傾向を何らかの形で公務に導入することが公務の各界各層の職員の相対的処遇の適正化ということにつながるだろう、こういうことでございまして、公務部内におきましては、行政職（一）以外の職種につきましては行政職（一）との均衡問題、あるいは当該職種の専門職としての色彩等、多方面から総合的に検討いたしまして
次に、俸給表については、初任給改善との関係や民間企業の配分傾向を考慮して、若年層職員の改善に重点を置きながら、全俸給表にわたって金額の改定を行っております。改善に当たっては、従来から配慮している刑務官、少年院教官、若手研究員等に加えて、大学の教授等及び看護婦の処遇改善に配慮しております。
○説明員（弥富啓之助君） 公務員の給与は、御存じのとおりに、民間準拠という原則からいたしますと、民間でとっております役職段階別の配分傾向を公務の期末・勤勉手当に取り込むことによりまして役職層にその職務にふさわしい、今先生言われました処遇を行うことは職員の勤労意欲の面から見て極めて重要な問題であり、本来はできる限り速やかに対応する必要があると考えておったところでございますが、ここ十年余りのところ公務の
次に、俸給表につきましては、初任給改善との関係や民間企業の配分傾向を考慮して、若年層職員の改善に重点を置きながら、全俸給表にわたって金額の改定を行っております。改善に当たっては、従来から配慮している刑務官、少年院教官、若手研究員等に加えて、大学の教授等及び看護婦の処遇改善に配慮をいたしております。
○森園説明員 俸給表の改定に当たりましては、民間企業の配分傾向とかあるいは公務都内のいろいろなバランスを考慮しながら行うこととしておりますが、本年の場合には、今日の労働事情の逼迫等の事情もございまして、民間企業におきましては若年層にかなり重点的な配分をいたしておりますし、また、初任給に相当高い配慮をしている、こういう事情にございます。
まず、俸給表については、民間の配分傾向等を考慮して、初任給を中心に若年層にも配慮しつつ、全俸給表にわたって金額の改定を行っております。
まず、俸給表については、民間の配分傾向等を考慮して、初任給を中心に若年層にも配慮しつつ、全俸給表にわたって金額の改定を行っております。
そういう意味においては人事院の配分傾向というのは生かされておりますし、その意味において生計費、民間賃金も十分に考慮してあると思います。したがって、六十四条の規定には違反していないというふうに考えております。
○藤井（良）政府委員 先ほどから申し上げておりますように、人事院勧告の中における生計費、民間賃金の考慮というものに対しては、我々も当然その配分傾向の中で生かしているつもりでございます。
それで、全般的に見れば俸給表というのは人事院の配分傾向をそのまま比例圧縮するという形をとっておりまして、人事院の配分傾向を我々の方として変えるというような考え方は全然ございませんで、組合の方からは、縮小するのだから配分傾向も変わっていいじゃないかという議論がございましたけれども、我々といたしましては、あくまでも人事院の配分傾向というものをそのまま尊重いたしまして俸給表をつくったわけでございます。
なかんずく今回の配分傾向について上薄下厚、そしてまた中堅層を重く見たという配慮がされているということについては、私は重要なポイントではないかというふうに思っております。
特に本年の民間の春闘分について詳細に調べましたところ、その配分傾向というものもほとんど上下較差がないというような配分をやっております。
俸給表全般の配分傾向でございますが、ことしの場合も、民間をよく調べてまいりましたところ、幅が非常に狭いこともございまして、ほとんど上下相違がない、ほとんど均等配分的な傾向が強く出ております。その中であえて見れば、やはりどうしても世帯形成層あるいは中堅層というものに若干の重点を置いておるという傾向が認められます。
○長橋説明員 確かに、俸給月額に対します配分傾向を見てみますと、御指摘のように率が若干ずつ下がっているということがございます。これは昨今、やはり生計費を見るということで、扶養手当への配分をかなり重く見ておるということでございます。したがいまして、官民の較差が大変少ないというような状況になってまいりますと、特にその傾向が顕著になってあらわれてくるということであろうと思います。
俸給表の問題につきましては、配分傾向においては、とかく従来まで問題がございました世帯の形成層あるいは中位等級というものに重点を置いて、ここには相当の重点配分をやるということにいたしたことが一つでございます。 指定職の俸給表については、御承知のように、昨年は各種の状況がございましたので据え置きをいたしました。
私どもは、給与水準を上げますと同時に、その配分につきましてもできるだけ民間の配分傾向に合わせた配分にするということで、実は詳しい調査もし、配分も考えておるということでございます。
そこで、その配分に関しましても、民間の配分傾向等に留意しながらやってまいることにいたしましたが、俸給表に重点を置きながら、その他の諸手当についても改善を加える必要があると認めております。
と申しますのは、行（一）俸給表が基礎になってほかの俸給表の行（二）関係は大体考えてまいりますので、そういう点から申し上げますと、ことしの民間の配分傾向等も全般的に下から上まで同率的な見方、やや係長クラス辺のところに重点があるというのがことしの特色でございます。
と申しますのは、一般に言われておりますことしのあれは、やや上下同率的な配分傾向にあることはどうも事実のような感じがいたしております。具体的に数字がどう出てきますか見ながら最終決定をしていく、そういう状況も一つございます。 それからもう一つ、公務員世界は必ずしもここからここまでが労働者層で、ここからここまでが管理者で全然別の間というふうに俄然としているわけではございません。